大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
◆１番（伊賀純） 事業調書、概要調書151ページ、電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金支給事業のところなのですけれども、そこのところで支給対象の世帯、住民税非課税世帯のほかに家計急変世帯100世帯に５万円の支援ということなのですけれども、この家計急変世帯決定の基準というのを教えていただきたい。
◆１番（伊賀純） 事業調書、概要調書151ページ、電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金支給事業のところなのですけれども、そこのところで支給対象の世帯、住民税非課税世帯のほかに家計急変世帯100世帯に５万円の支援ということなのですけれども、この家計急変世帯決定の基準というのを教えていただきたい。
◎教育部長（木下義文君） 今回事業調書のほうに書いてございますように、大田原中学校の合唱部、あと大田原小学校の吹奏楽部が入っているわけなのですけれども、それ以前に入っている部活といたしましては、大田原中学校もやはり９月８日に行われましたＮＨＫの全国学校音楽コンクールの関東甲信越ブロックに参加しております。
次に、②の定期的な検証作業についてですが、毎年、施設ごとにサービスの提供、事業運営、施設管理の３つの視点から指定管理者制度導入事業調書を作成し、評価をしております。 また、利用者アンケートや施設所管課による年２回以上のモニタリング等により、提供するサービスや施設管理運営水準の向上に努めているところであります。
更に基本計画Ⅱ期で取り組む事業内容について、目標とか事業費を示した事業調書を事業担当者に作成させまして、調書の作成に当たりましては、第７次の鹿沼市総合計画との整合性を職場内で検証し、担当者には現場からの提案の積み重ねが本市の教育行政の土台をつくり上げているということを改めて認識させまして、策定に向けて参画意識を高めてもらうように対応してまいりました。
また、税の使途といいますか、町が何をしようとしているのかにつきましては、中長期的には高根沢町地域経営計画でお示しをし、単年度ごとに平成14年に制定をいたしました高根沢町行政評価に関する条例、当時は議員もまだ町職員として在職中でしたから、この行政評価に関する条例についてはよくご存じのこととは思いますが、この条例に基づき、施策評価調書及び事務事業調書を公表し、パブリックコメントをいただいております。
それから、事務事業調書についての説明は、総務課長のほうからすみません、やらせていただきます。お願いします。 ○議長（鈴木保夫君） 総務課長、牧野雄一君。 ◎総務課長（牧野雄一君） まず、先ほど事業調書を本日、私手元に持ってこなかったということについてはおわび申し上げます。 ただ、12月1日にはこれの調書のすべてを議会のほうに送付をさせていただいて、議員の皆様にはごらんいただける状況になっている。
総合計画の推進に当たりましては、具体的な施策展開について、５年ごとの基本計画を策定するとともに、個別の事業につきましては、庁内各部において策定した事業調書に基づき、企画課による担当者ヒアリング、部課長ヒアリング、三役によるヒアリング等実施をいたしまして、内容の精査を行います。最終的に市長の指示を得た上で、１年ごとの実施計画を策定しております。
それからまずその行政評価の目的とする説明責任者等に関する事務事業調書の作成など、新年度よりこれを何とか試験的に取り組んでいく方向で今検討を進めておりますので、どういう形のものにするか時間をいただければ大変ありがたいと思います。